ごあいさつ

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役員紹介 組織概要 定款

理事長あいさつ

古屋理事長近影

認定特定非営利活動法人 難聴者支援センター(認定NPO法人)は、難聴・みみなり、めまい・平衡障害、嗅覚・味覚障害などの感覚障害より日常生活に支障をきたしている方々の情報の共有と情報提供並びにその支援活動と、一方で健常な方々のこれら障害に対するより多くの理解をしていただくよう、さらに同じこころざしを持つ方々の支援活動を支える場の提供、計画の実践を目指して設立されました。

この特定非営利活動法人は医療行為以外の様々な患者さんからの希望の実現、患者友の会の支援活動を行い、その目的実現のために行政とのパイプ役も行っています。

また感覚障害・運動障害に対する研究のサポート、学会参加支援、国際交流支援も目的として活動しています。

聴覚障害に対する支援

将来何らかの医療・養育の手を必要とする中等度以上の難聴児は出生1000人に1.5人の割合でみられます。これら難聴児の多くは難聴以外の障害がなく、難聴さえ解決できれば他の普通児と同じように生活できる能力を持っています。

しかしこれら難聴児は生後間もなく新生児時難聴スクリーニング検査(新スク)を受け、早期に診断し、早期に補聴器を装用し、乳幼児期から聴覚を使用した能力(聴能)を開発することが重要です。

仮に高性能の補聴器を使用してでも役に立たない高度感音難聴児に対しては人工内耳が適応されます。以前では普通学級での教育が困難であった、高度難聴児でも現在では遅くとも2~3歳までに人工内耳を装着し、聴能を開発することによって、普通学級で教育が可能になります。

群馬県では県保健・福祉・食品局を中心に県産婦人科医会、小児科医会また群馬大学産婦人科・小児科・耳鼻咽喉科合同による新生児聴覚検査事業検討委員会を2004年に立ち上げ、新スクを全新生児に実施できるような事業を2005年から行っています。

新スクで難聴を疑われた新生児に対して最終的な難聴の有無の診断とその後の治療、養育、教育について相談などを群馬大学医学部附属病院内の難聴児支援センターで行うようになっています。

しかし一部の難聴児において難聴が見逃され、あるいは諸事情から適切な治療、養育を受けられなかったため学童期になり難聴が判明し、不幸な結果になっている難聴児もまだまだ見られます。難聴に対する一般の方への教育、意識の改革の必要性を痛感しています。

感覚障害に対する支援

超高齢化社会を迎えて、めまい平衡・運動障害、嗅覚・味覚障害を持つ方々がますます増加しています。

感覚障害は高齢になるほどその発症頻度も高く、代償機能も低下しているため日常生活資質(QOL)の低下も大きいといわれています。また客観的症状も捉えにくいため、有効な治療法もその研究も限られていることが現状です。

これらの障害に対する、一般の方々の理解を深める啓蒙活動を推進するとともに研究活動を支援することも本法人の目標になっています。

このような目的で難聴だけでなく幅広く感覚・運動障害者を対象とした支援組織を特定非営利活動法人 難聴者支援センターとして新たに組織し、より広い範囲の患者さんを支援し、またその様々な障害について一般の方々に理解していただき、様々な啓蒙活動を行うことを目的に法人が設立されました。

発足以来、多くの個人会員、企業からかの財政的援助により支えられながら今日まで目的成就のための活動を続けておりますが、平成26年9月から群馬県から認定活動法人として認められ、さらに活動を行いやすくなりました。

今後とも更なるご支援、ご理解のほどお願いいたします。

 

認定特定非営利活動法人 難聴者支援センター
理事長 古屋信彦

 

役員紹介

役職 氏名
理事長 古屋 信彦
理事 森 喜一
理事 吉井 宏文
理事 鎌田 英男
理事 多賀谷 泰弘
理事 長井 今日子
監事 田島 慎太郎

 

組織概要

団体名称 特定非営利活動法人 難聴者支援センター 
所轄庁 群馬県
代表者氏名 古屋 信彦(群馬大学 名誉教授)
法人設立認証年月日 2010年12月15日
目的 この法人は、群馬県新生児聴覚検査普及・促進事業に協力し、聴覚および感覚に障害のある者に対して、その早期発見、早期養育に必要な支援事業を行い、関連する学会、集会、研究活動を支援する活動を通して、感覚障害者に対する国民の理解を深め、感覚障害者の健やかな市民生活の実現に寄与することを目的とする。

 

定款

『特定非営利活動法人 難聴者支援センター定款』(PDFファイル 175KB)

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